執行役員のメッセージ
サステナビリティ・レポートサステナビリティ方針
本資産運用会社ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、本資産運用会社では以下のとおりサステナビリティ方針を制定しています。
- 1
-
持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
- 2
-
多様な社会への貢献
運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
- 3
-
ステークホルダーへの責任
PM会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
- 4
-
魅力ある職場の実現
従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。
- 5
-
規律ある組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。
2018年9月5日制定
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
環境方針
本投資法人及び本資産運用会社では、以下の環境方針を制定し、環境に配慮した投資運用を行っています。パリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献する取組みを継続的に推進するとともに、資源を効率良く使用していくことによる循環型社会の形成にも寄与します。
- 1
-
環境法令・規則の遵守
環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。
- 2
-
省エネルギー対策の推進
資源やエネルギーの重要性を意識し、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取組みを推進します。
- 3
-
環境負荷の低減
環境に与える負荷の低減を意識し、運用する不動産においてGHG（温室効果ガス）排出量削減、水消費量削減、廃棄物削減、リサイクル推進等の対策に取り組みます。
また、有害物質や環境汚染物質の取り扱いに十分注意します。
- 4
-
ネットゼロへの挑戦
GHG排出のネットゼロ実現に向け、GHG排出量削減の長期的な目標を設定し、社内外と連携することでその達成を目指します。
- 5
-
環境情報の公開
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取組み状況などの必要な情報開示に努めます。
- 6
-
環境教育・啓発活動
社内における環境教育・啓発活動により、当社役職員の環境意識の向上に努めます。
2022年7月27日制定
2023年3月22日改定
ケネディクス・プライベート投資法人
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティに関わる業務については、本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者）を委員長として、下図の体制で構成されています。
| 委員長（招集権者・議長） | 代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| サステナビリティ推進委員 | 各リート本部長 戦略企画部長 サステナビリティ推進部長 戦略企画部において各リート本部（各投資法人）を担当する責任者 各リート本部戦略企画責任者 各リート本部資産運用部長 上場リート本部ポートフォリオマネジメント部長 財務経理部長 経営管理部長 推進委員会委員長が予め指名する者 |
||||
| オブザーバー | ケネディクス株式会社 広報・サステナビリティ推進部長 その他推進委員会委員長が指名する者 |
||||
| 事務局 | サステナビリティ推進部 | ||||
| 開催頻度 | 原則3ヶ月ごと | ||||
| 機能と役割 |
|
ケネディクスグループのマテリアリティ
本投資法人及び本資産運用会社は、本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社により設定されたケネディクスグループのマテリアリティ（重要課題）を共有しています。ケネディクスグループでは、マテリアリティによる機会とリスクを認識し具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs(持続可能な開発目標）への貢献も目指します。
| 重要テーマ及び関連するSDGs | マテリアリティ |
|---|---|
持続可能な環境への貢献
|
エネルギー消費量・CO2排出量の削減 |
| 水消費量・廃棄物量の削減 | |
| 環境配慮のためのテナントとの協働 | |
多様な社会への貢献
|
環境や社会に配慮した不動産の提供 |
| レジリエンスの向上 | |
| 少子高齢化社会への対応 | |
ステークホルダーへの責任
|
顧客満足度の向上 |
| コミュニティへの貢献 | |
| 利益相反の防止 | |
魅力ある職場の実現
|
人材の確保・開発・維持 |
| 従業員の健康と快適性 | |
| ダイバーシティと機会均等 | |
規律ある組織体制の構築
|
コンプライアンス |
| リスクマネジメント | |
| 責任投資へのコミットメント |
責任投資へのコミットメント
本資産運用会社は「責任投資へのコミットメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指しています。
責任投資原則（PRI）への署名
-
-
「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により金融業界に対して提唱された投資原則であり、6つの原則が示されています。
原則では、投資の意思決定にESG課題（環境、社会、企業統治）を組み込むことが提唱されており、これらの視点を意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、責任投資原則（PRI）へ署名しています。責任投資原則（PRI）の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指してまいります。
21世紀金融行動原則への署名
-
-
「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられました。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
ケネディクス株式会社及び本資産運用会社は、21世紀金融行動原則へ署名しています。21世紀金融行動原則の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指してまいります。
ケネディクスグループにおけるサステナビリティへの取組み
ケネディクス株式会社のサステナビリティへの取組みの詳細については、ケネディクス株式会社ホームページをご覧ください。本資産運用会社のサステナビリティへの取組みの詳細については、本資産運用会社ホームページをご覧ください。
-
ケネディクス株式会社
-
本資産運用会社
