社会への取組み｜サステナビリティ｜ケネディクス・プライベート投資法人

コミュニティへの貢献

本投資法人、本資産運用会社及び本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は「コミュニティへの貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして認識しており、各種独自の取組みを通じて地域社会への貢献ができるよう、様々な取組みを行っています。

生涯活躍のまち（CCRC）事業物件への投資

CCRC（Continuing Care Retirement Community）とはもともと米国で発祥した概念ですが、日本でも生活の中で健康寿命を延ばすとともに、地方創生としての環境整備を目指すものとして「日本版CCRC」が考案されました。
本投資法人はCCRC事業を推進している地方都市に所在する商業施設を保有しており、同エリア内には多世代型集合住宅や介護付き有料老人ホーム、認定こども園、公園に併設されたベーカリーカフェ＆コミュニティスペース等が整備されています。同エリアでは、周辺エリアの魅力向上を目的に活動する団体が組成されており、本投資法人は、同団体を通じて本商業施設のテナント及びその他の会員と協力しながら、多様な人々と世代によるコミュニティの醸成を図ることで、地域の魅力向上及び関係人口創出に向けた取組みを進めています。

自転車・電動キックボード等のシェアリングサービスにおける地域協力

本投資法人では、行政及び各委託先との各契約に基づき、保有物件の敷地内の土地を一部提供し自転車シェアリングのサイクルポート（自転車置き場）として運営しています。また、電動キックボードのシェアリングポートへの敷地提供を行っています。
回遊性の高まりによる街の魅力向上や地域・観光の活性化、放置自転車対策、自動車から自転車への転換によるGHG排出量の削減、環境意識の向上、健康増進など幅広い効果が期待されています。また、毎月の稼働状況及び使用頻度の動向等の報告を受け、継続的なモニタリングも行っています。

地域イベントへの協力

本投資法人の一部の保有物件において、公開空地を地域主催のアートイベントの作品の展示場所として無償提供し、近隣居住者・就業者に対して憩いと楽しいひと時の場の提供を行いました。保有物件の敷地を活用したイベントの開催により、地域の賑わい創出に貢献しています。

ケネディクスグループによる社会貢献への取組み

カレンダーのリサイクル活動

ケネディクスグループ内にある不要となったカレンダーを集め、社会福祉法人を通じて高齢者宅や福祉施設等へ配布するリサイクル活動に取り組んでいます。

高校生の職場体験

高校生向けに職場体験の機会を提供するため、ケネディクス株式会社のオフィスを見学するとともに、不動産や不動産ファンドの仕組み、女性活躍の現状等について学んでいただきました。

大学生へのJ-REIT勉強会

大学生向けにJ-REIT勉強会の機会を提供しています。J-REITについての基本的な知識や不動産ファンドの仕組み等について学んでいただきました。

児童養護施設への寄付

社会貢献活動の一貫として、児童養護施設への寄付を行っています。

日比谷音楽祭への協賛

日比谷音楽祭は、東京のセントラルパーク、日比谷公園で開催する「フリーで誰もが参加できる、ボーダレスな音楽祭」ですが、ケネディクス株式会社は、当社オフィスに隣接する日比谷公園で開催される日比谷音楽祭に協賛しています。

スポーツ団体への寄付・協賛/児童養護施設への寄付

公益社団法人日本ローイング協会への強化募金特別寄付や、全日本アイスホッケー選手権大会への協賛、児童養護施設への寄付等を行っています。

ミンダナオ子ども図書館への支援物資

本資産運用会社・ケネディクス株式会社社内にて支援物資を募り、定期的にミンダナオ子ども図書館への物資の提供を行っています。各従業員が不要になった靴や衣服、文房具等を持ち寄り支援物資として提供することで、リサイクルを通じた支援の取組みを行っています。支援物資が届いた現地の子ども達からは、毎年あたたかいメッセージが送られてきています。

マッチングギフトによる義援金寄付

熊本地震や2018年7月豪雨等の災害発生時に、マッチングギフト制度（従業員が市民活動団体等へ寄付を行う場合に、本資産運用会社・ケネディクス株式会社の従業員より拠出された金額に一定割合を上乗せした金額を企業からも拠出し、同団体への寄付を行う制度）を活用し、寄付を行っています。

テナントへの取組み

本投資法人及び本資産運用会社は「顧客満足度の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、運用物件を通じてテナント従業員等（運用物件の顧客）の満足度向上に努めるともに、投資家様（運用ファンドの顧客）の満足度向上にも努めています。また、顧客満足度の源泉である運用物件のクオリティや運用ファンドのパフォーマンス向上に向け、プロパティマネジメント会社（PM会社）やビルマネジメント会社（BM会社）を始めとした取引先様とも連携を図っています。

顧客満足度調査の実施

本投資法人では、入居するテナント様に対し設備等のハード面やテナント対応等のソフト面に関するアンケート調査を実施しています。継続的な調査を実施することでテナント様のニーズ等を把握し、設備更新やリニューアル工事を含む改善対応を行うことで、高い継続入居意向を得ています。

適切なリニューアル工事の実施

適切な設備更新、リニューアル工事を行うことでテナント満足度の向上に努めています。全面的なリニューアルから、一部リニューアルといったスポット対応まで、物件毎に適切なリニューアルを実施することで、イメージや利便性の向上等を図っています。

デジタルサイネージ、アロマディフューザーの導入

本投資法人の運用する一部物件では、物件イメージ及びテナント満足度向上を目的として、エントランスにアロマディフューザーを導入しています。また、エレベータホールやトイレ、喫煙所にデジタルサイネージを設置し、防災関連コンテンツや公的機関とのコンテンツ連携を含めた公益性の高い情報掲示や物件のエネルギー使用量の掲示といったESG関連情報の共有を行っています。
また、トイレに設置したサイネージには外の混雑状況を表示することで個室利用者の長時間利用を抑制し、トイレの混雑を防止する効果が見込まれています。

飲食テナントを対象とした促販支援策の実施

本投資法人が保有する物件において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食テナントを対象にテイクアウトメニューの告知強化やサブスクリプションサービスを導入し、来店者の促進を通じた売上貢献を図りました。

レジリエンス（災害等への適応力）の向上

本投資法人及び本資産運用会社は「レジリエンス（災害等への適応力）の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、テナント従業員、来訪者や地域住民の方々が安全・安心に過ごすことができるよう、本投資法人の保有物件において非常災害等に備えた様々な取組みを行っています。

防災用品の設置

一部物件において、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。

AEDの設置

AED（自動体外式除細動器）の設置に積極的に取り組んでいます。AEDステッカーの掲示や行政マップ等への登録を行うことにより、テナント従業員だけではなく、来訪者や地域住民の方々にもご利用いただけるようになっています。

物件管理に関わる会社との連携

委託先のプロパティマネジメント会社（PM会社）との定例ミーティング等を通じて、防災対応に関する各物件の状況や改善点等を共有しています。災害発生時等においては、PM会社との連携を密に取りながら、被害状況の迅速な確認や現場対応に努めています。また、PM会社に対し、定期的にパフォーマンス評価を実施し、評価結果のフィードバックと結果をもとに改善すべき点等対話を行うことで、緊張感をもった物件運営を促しています。

耐震性能の確認

本投資法人が投資運用する物件については、物件取得等にあたりエンジニアリング・レポート（建物状況評価報告書：建築物、設備等及び環境の専門的知識を有する者が行った不動産の状況に関する調査報告書）を取得し、物件の耐震性能を確認しています。耐震基準を満たしていないことが判明した物件については、原則として耐震補強工事等を実施したうえで物件取得を行います。
また、物件の取得時には、地震 PML（Probable Maximum Loss）に係るレポートも取得し、地震による予想最大損失額のリスクを確認しています。

人材の確保・開発・維持

本資産運用会社は「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティの一つとして認識しており、人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めています。なお、投資法人は投信法の規定により従業員を雇用できず、実質的にその運用を本資産運用会社の社員が担っています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

本資産運用会社は親会社であるケネディクス株式会社からの出向者により運営されており、ケネディクスグループで培われたノウハウ、専門知識、理念、人脈等を引継ぎ、活用しています。また、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施（新規採用者はケネディクス株式会社での採用となり、本資産運用会社に出向します。）しています。
多様な人材を確保することで、本資産運用会社は不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。また、ケネディクスグループでは1995年のグループ設立以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

ケネディクス株式会社から本資産運用会社に出向している人材人数

2022年12月31日時点	117名

人材育成体系

本資産運用会社へ社員を派遣するケネディクス株式会社では、新卒社員については、入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約5年間で数度の業務を経験するジョブローテーションを実施しています。また、ゼネラルスキルを中心とした業務スキルの向上を継続的に行っていくため、管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

研修を受けた役職員の割合

2020年	2021年	2022年
32.2%	93.4%	82.9%

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で数値が大幅に減少しましたが、2021年はオンラインを用いた研修により数値が増加しています。

役職・階層別人材育成プログラム例

研修制度

英語研修

従業員のうち希望者に対して、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています。

職階別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

自己啓発制度

従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を会社が負担する自己啓発制度を設けています。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

IT・DXリテラシー研修

ケネディクスグループのDX推進に向け、DXにかかわる基本的な知識を全社的に共有することを目的に、契約社員を含む全役職員を対象にしたAI・IT等についてのリテラシー研修を実施しています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されています。会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、契約社員を含む全社員を対象に、推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額について補助を行っています。また、一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給することで役職員による資格取得の促進を図っています。本資産運用会社における主な推奨資格保有者は以下のとおりです。

主な資格の保有状況

（2022年12月31日時点）

宅地建物取引士	79名	公認不動産コンサルティングマスター	11名
不動産証券化協会（ARES）マスター	37名	証券アナリスト	6名
一級建築士	6名	公認会計士	2名
不動産鑑定士	2名	米国公認会計士（USCPA）	2名
ビル経営管理士	12名	税理士	1名

社内公募制度

従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

従業員のパフォーマンスについて目標管理評価を行っています。評価にあたっては、期初・半期・期末に各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意見交換を実施しています。
また、期末には貢献責任達成度評価を行っています。従業員それぞれの等級における貢献責任とその達成度について上長による成果評価を行い、人事評価委員会における査定結果を反映した後に本人にフィードバックされます。

エンゲージメントサーベイ

ケネディクスグループを働きがいがあり、従業員に選ばれる会社にするための施策として、毎年、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。従業員満足度を測定することで、魅力ある職場の実現に向けた改善施策を継続的に検討しエンゲージメントの強化に取り組んでいます。サーベイの結果をもとに組織の課題点を真摯に受け止めたうえで分析・対応を図っています。

	2022年
エンゲージメント・レーティング	BBB
エンゲージメント・スコア	55.4

2022年より調査会社を変更しています。

持投資口会制度の導入

ケネディクス株式会社の原籍正社員及び上席執行役員を対象として、本資産運用会社が運用する上場3REIT（ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人）について、各投資法人の持投資口会制度を導入しています。本制度の導入により、上場3REITの投資口の取得を容易ならしめ財産形成の一助とするとともに、各投資法人の業績向上を意識することで、各投資法人の成長と投資主価値の向上に寄与するものと考えています。なお、本制度では各持投資口会への拠出金に対して一定割合の奨励金を支給しており、従業員の福利厚生にも寄与しています。

内部通報制度の導入

ガバナンスへの取組み：内部通報制度をご参照ください。

従業員の健康と快適性

本資産運用会社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる従業員の健康と快適性に配慮した職場環境をソフト・ハードの両面から提供します。また、一人ひとりの置かれている状況に配慮した様々な制度を整備しています。

働き方改革

休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方のための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けています。各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の向上を促しています。

休暇の時間単位取得制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、休暇の時間単位取得制度を設けています。年次有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇は全て1時間単位で取得可能としています。

時差出勤制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

健康と快適性

従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進しています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

契約社員を含めた全従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。
また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

多様な働き方の選択肢

ケネディクスグループは、働く環境をよりフレキシブルに、一人ひとりに適した多様な働き方の選択肢を提供しています。

働きやすいオフィス環境

本資産運用会社は、ケネディクス株式会社が共同事業者として開発に携わった「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

日比谷公園の自然との調和

近接する日比谷公園と調和する植栽計画として、100種類もの植栽を使って建物が緑化されています。また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化が図られています。

日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム

生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで100種類もの植栽が選定され、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備されています。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

コミュニケーションルームにおける社員交流

オフィス内の執務スペースに隣接して、コミュニケーションルームを設置しています。従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用しており、従業員の交流の場となっています。

ワーケーションの活用

自然豊かで落ち着いた環境の中でチームビルディング等を図るための拠点として、「PerkUP軽井沢」を運用しています。

その他の取組み

社員ミーティングの実施

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフサイトミーティング等をはじめとした交流の場を持つことが難しくなったことから、現在はオンラインツールを活用した社員ミーティングにより社内交流を図っています。ケネディクスグループの全従業員が参加し、社長メッセージや各部署の紹介、当該年度に実施したプロジェクトの表彰等、様々なテーマについて共有することで、親睦を図っています。

提言プロジェクトの実施

ケネディクスグループの全従業員を対象に、中期経営計画の達成に資する様々な提言を募集するプロジェクトを実施しています。社員投票等による選考を経て入賞者を決定し、プロジェクトとして推進することが望ましいとされた提言については、会社からリソース等を提供したうえで具現化に向けて推進します。
なお、ケネディクスの展開する賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」は、本提言プロジェクトにより事業化に至りました。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

健康経営優良法人の認定

健康経営に係る様々な取組みの実施等により、当社は日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

ダイバーシティと機会均等

本資産運用会社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティの一つとして認識しており、多様性・公平性・包摂性に係る取組みを推進し、人種、宗教、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重、差別・ハラスメント等の防止

「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。
差別の撤廃、強制労働の禁止、児童労働の禁止、結社の自由及び団体交渉権といったILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を重要な社会的課題として認識するとともに、過重労働の抑制や最低賃金を超える賃金の支払いにも対応しています。また、ハラスメント等の禁止についても徹底するとともに、管理職向けにハラスメント対応に係る研修を実施しています。

女性活躍の推進

ケネディクスグループでは、多様な従業員の参画による職場の活性化が重要であると考えております。また、今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点からも、特に女性活躍を推進しています。女性がその能力を存分に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備するとともに、女性社員がより一層活躍できる企業となることを目指しています。

女性活躍推進プロジェクト

提言プロジェクトをきっかけとして、グループ内を横断する女性活躍推進プロジェクトチームを新たに立ち上げました。このプロジェクトでは、女性活躍に関する全社アンケートを実施しケネディクスグループの課題や今後の施策を纏めるとともに、ダイバーシティに係る全社員向け・役員向け・管理職向け・女性社員向け研修をそれぞれ実施することで、ダイバーシティに係る理解の醸成に努めました。また、これら研修等を踏まえて、ケネディクスグループ役員からの「ケネディクス女性活躍推進及び職場環境に関する行動宣言」が纏められました。

ケネディクス女性活躍推進及び職場環境改善に関する行動宣言

ケネディクスの企業価値の源泉は一人一人の社員です。私たちは、全社員の能力を尊重し、安心して働ける職場環境を目指し、以下を宣言します。

性別、職種、年齢にかかわらず、全社員がスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる職場をつくります
上司部下、部門、年齢、性別を超えて、お互いをリスペクトし、自由闊達に意見交換できる職場をつくります
意欲のある女性社員に幅広い業務経験の機会を提供します

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

全社員が性別に関わらずスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる雇用環境整備を行うため、以下のとおり行動計画を策定しています。

●目標

管理職に占める女性社員の割合を2030年末に20％とすることを念頭に、2025年末までに15％以上とする。
女性社員の育児休業取得率100％の継続、男性社員の育児休業取得者数を増加させる。

●取組み内容

女性社員に対する育成・キャリア支援
・女性活躍推進プロジェクトによる施策の推進
柔軟で効率的な働き方・休み方に向けた職場環境づくり
・常設テレワーク制度の導入
・PerkUP軽井沢やシェアオフィス等を活用した柔軟で効率的な働き方の促進
・年次有給休暇等の各種休暇の取得促進
育児休業の利用しやすい環境の整備及び周知
・育児関連制度の社内周知
・他社事例の情報収集等

シニア雇用

多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳まで再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児、介護等の支援

出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置（通勤緩和、休憩等）」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。
育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。